働きやすい職場環境の整備、引いては人材の定着が企業の重要な課題とされるなか、従業員の健康に配慮した「健康経営」に注目が集まっています。
大企業のみならず、中小企業においてもその必要性は高まりつつあり、国の認定制度として「健康経営優良法人」も整備されています。
本記事では、健康経営とは何か、なぜ中小企業にも求められるのか、そして弊社が提供するストレスチェックや各種サービスを通じて、健康経営優良法人の認定要件を満たす方法を解説します。
健康経営とは？中小企業にも求められる理由
健康経営とは、従業員の健康保持・増進を経営的な視点から捉え、戦略的に取り組む対応を指します。中小企業では人材定着や離職防止の観点からも重要視されています。
ここでは健康経営に優れた取り組みを行う法人であると認められた証拠である、健康経営優良法人とは何か、中小企業が健康経営に取り組むべき理由を掘り下げてみていきましょう。
参照：経済産業省「健康経営優良法人2023 中小規模法人部門」
健康経営優良法人とは
健康経営優良法人とは、従業員の健康保持・増進を経営的な視点から重視し、優れた取り組みを行っている法人を日本健康会議が認定する制度です。この認定を受けるメリットとして、企業ブランドの向上や採用活動での優位性が高まること、金融機関や自治体、取引先からの評価や信頼も向上するといったことがあります。
たとえば「健康経営優良法人2025」では、中小規模法人部門で約2万の法人が認定されました。中でも上位法人には「ブライト500」や「ネクストブライト1000」といった称号が付与されました。称号を取得すると、さらに対外的な信頼度を高められるでしょう。
参照：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
参照：経済産業省「健康経営優良法人の申請について」
中小企業が健康経営に取り組むべき理由
中小企業では人材資源が限られているため、従業員一人ひとりのパフォーマンスが経営を左右します。健康管理が疎かになると、体調不良による欠勤や退職が増え、業務負担の偏りから他の従業員の過重労働や心理的負担へとつながる恐れがあります。
こうした背景から、従業員の健康を支える体制を整える点は、事業の安定的な運営と成長の両立のために欠かせません。中小企業だからこそ、柔軟で個別性の高い健康施策を実行しやすく、より効果的な健康経営を実現できます。
参照：経済産業省「健康経営優良法人2023 中小規模法人部門」
健康経営優良法人の認定要件を満たせるUHCのストレスチェックやサービスを紹介
健康経営優良法人認定では、健康経営の具体的な推進計画の設定が必須です。（小規模法人特例では必須ではないケースもある）
他にも別途必須で満たさなければならない項目があるのに加え、複数の選択項目から一定数以上の取り組みが求められます。
健康経営優良法人認定の具体的な要件は下記の通りです。
①定期健診受診率(実質100％)
②受診勧奨の取り組み
③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
④管理職または従業員に対する教育機会の設定
⑤適切な働き方実現に向けた取り組み
⑥コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み
⑦私病等に関する復職・両立支援の取り組み(⑬以外)
⑧保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
⑨食生活の改善に向けた取り組み
⑩運動機会の増進に向けた取り組み
⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み
⑫長時間労働者への対応に関する取り組み
⑬メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
⑭感染症予防に関する取り組み
⑮喫煙率低下に向けた取り組み
上記の中には、弊社の提供するストレスチェックや研修、チャット相談サービスの実施によって満たせる要件がいくつかあります。以下では詳細を解説していきます。
③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
現時点（2025年5月時点）では、労働安全衛生法において50人未満の事業場ではストレスチェックは努力義務とされています。
50人未満の事業場でストレスチェックを実施することのメリットは、健康経営優良法人の一部要件を満たせることだけではありません。従業員の心理的な負担を定量的に把握できるから心身の不調への早期対応が可能になり、長期的な目線で企業にメリットをもたらすでしょう。
弊社のストレスチェックサービスでは、小規模事業者向けに使いやすく設計されたシステムとアフターフォローを提供しています。
ストレスチェックの導入に不安を抱えている担当者の方の支援も充実しており、安心して導入いただけます。
参照：厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」改訂 p.120
④教育機会の設定（管理職・従業員向け研修）
弊社が提供するラインケア研修やセルフケア研修、ハラスメント防止研修を導入することで、「④教育機会の設定（管理職・従業員向け研修）」の要件を満たすことが可能です。また職場全体の意識向上につながります。
健康経営では表面的な業務改善ではなく、職場の本質的な課題に気づく力が求められます。これらの研修の実施など教育機会の設定によって、部下との関係構築や過重労働の背景にある要因の理解や、本質的な課題発見・解決につながる場合もあるでしょう。
⑥コミュニケーション促進の取り組み
職場内の対話を活性化するために、弊社では「スモールチャット研修」を用意しています。心理的な安全性を高めるコミュニケーション技法や、Iメッセージを活用した伝え方を学ぶことで、風通しの良い職場づくりが期待できます。
これらはコミュニケーション促進の取り組みの1つといえるでしょう。
⑨食生活の改善に向けた取り組み
健康経営優良法人認定の要件にも含まれている点からわかるように、働く人の健康づくりには日々の食生活の見直しが欠かせません。
弊社による栄養士とのチャット相談を導入することで、従業員それぞれの生活習慣や健康課題に合わせた食事改善の支援が可能になります。
⑩運動機会の増進に向けた取り組み
運動不足は健康リスクの一因となるので、運動の機会を設けるのは優良法人と認定されるのに必要な要件です。
弊社では、ヨガやピラティス講師、スポーツトレーナーとのチャット相談を通じて、従業員が自分に合った運動習慣を見つけるための支援を行っています。
⑬メンタルヘルス不調者への対応
弊社のセルフケア研修や公認心理師とのチャット相談を組み合わせることで、メンタル不調に早期対応できる体制を構築できます。
ミスや不安への過剰反応からくる従業員の萎縮や精神的な不調を防ぎ、組織全体の活力を取り戻せる健康経営にもつながるでしょう。
⑮喫煙率低下・受動喫煙対策
健康経営優良法人の要件には、受動喫煙対策に関する取り組みだけではなく、喫煙率低下に向けた取り組みも必要となります。
弊社のストレスチェックでは、健康経営追加尺度を用いて喫煙状況に関するデータを収集し、現状の可視化と対策のきっかけづくりが可能です。健康経営の推進においては、喫煙習慣を含めた生活習慣の改善も重要な要素の一つです。
UHCのストレスチェックを活用して健康経営を実現しよう
健康経営優良法人に認定されるためには、単に要件を満たすだけではなく、従業員の声に耳を傾け、実効性のある施策を講じる必要があります。
弊社のストレスチェックや各種研修、チャット相談サービスは、中小企業もスムーズに導入できるよう設計されており、健康経営優良法人認定に必要な要件を無理なく満たせます。
従業員の健康増進と企業価値向上のために、積極的な導入を検討してみてはいかがでしょうか。
健康経営に取り組みたいとお考えの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
